賃貸住宅のいま

空き家の賃貸化今後はどうなる

空き家の賃貸化にあたっては改修資金の問題がネックとなっているため、DIY型賃貸における貸主と借主で改修コストを負担する仕組みや、不動産会社サブリースすることにより貸主の改修イニシャルコストを緩和する仕組み、さらには異業種の事業者間で連携して改修にかかる間接コストを削減する仕組み、ボランティアや大学生の建築家の卵を利用する仕組みなど、こうした先進事例が空き家の賃貸化を促すヒントになっていきます。
ですが、その一方で課題もあり、サブリースを活用した仕組みが有効になるのは、賃料が高くて改修コストの改修が見込める都市部か一部の地方都市だけで、地方はもともと賃料をそこまで安く設定していないということがあげられます。
このため、地方の空き家を改修するには、例えば、金融機関からの資金援助も必要です。
空き家問題に対する世間の関心の高まりから、地銀を中心に空き家の除去や改修に対して補助するローンの提案が増えてきていて、また、自治体でも補助金制度がはじまっています。
そのほか、まだまだ空き家を貸し出す側と借りる側にいろいろな不安がぬぐいきれていない人が多いということから考えても両者を媒介するようなコーディネーターのような存在も必要です。

津波時の避難場所を確保した賃貸住宅

津波の災害に備えて、緊急避難スペースを設けた賃貸住宅が増えてきています。
東日本大震災では太平洋の沿岸部や臨海部の市街地で従来の想定をはるかに超える津波が発生し、建物にも大きな被害が出たことは記憶に鮮明に残っている人も多いものです。
また、今後発生が予測されている地震では地震発生から津波の到達までの時間が短いこともわかっており、10分から30分で到達する場所では迅速に避難場所まで逃げる必要がでてきます。
しかし、津波避難ビルなどの避難場所までの距離が遠くにげるのが困難なケースも考えられ、高強度の鉄骨ラーメン造の約10メートルの階段室の屋上に避難スペースを確保する等の賃貸住宅が登場しています。
万が一、津波で住宅部分が倒壊、流出したとしても、避難スペースだけは残るような強度に設計されているのが特徴です。
また、階段部を建物とは独立した形にすることもできて、避難スペースの広さを確保し、50人程度は避難できるようになっていたり、避難後の救助を求める行動をサポートする防災グッズを完備した備蓄ボックスが設置されています。
高級分譲マンションなどでは、各階に備蓄ボックスを設けたり、耐震や防災面での強化も行われていますが、賃貸物件ではまだ少ないものの、こうした物件への注目も集まっています。

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Last update:2016/3/2